射水市議会 2021-09-09 09月09日－03号
一方で、安否不明者にＤＶ被害者が含まれている場合などでは、住所が特定されて危害が及ぶおそれがあるなど、個人情報への配慮や公表の判断基準など課題もあることから、現在、県において、災害時における氏名等の公表方法について検討が進められています。今後、県からの公表基準や、県・市町村の役割分担などが示される予定でありますので、その内容を踏まえながら取り組むこととしております。
一方で、安否不明者にＤＶ被害者が含まれている場合などでは、住所が特定されて危害が及ぶおそれがあるなど、個人情報への配慮や公表の判断基準など課題もあることから、現在、県において、災害時における氏名等の公表方法について検討が進められています。今後、県からの公表基準や、県・市町村の役割分担などが示される予定でありますので、その内容を踏まえながら取り組むこととしております。
国の制度で支援を受けられないＤＶ被害者や虐待被害者を助ける支援体制が必要だと思いますが、見解を教育部長に伺います。 〔教育部長 高野 晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君） 教育部長、高野 晋君。 〔教育部長 高野 晋君起立〕 ○教育部長（高野 晋君） お答えいたします。
（６）国の制度の支援を受けられないＤＶ被害者や虐待被害者を助ける支援体制が必 要だと思う。見解を伺う。 （７）生活保護の相談件数と申請件数の状況を伺う。 （８）保護制度を分かりやすく説明した「生活保護のしおり」「生活保護申請書」を 庁舎1階のホールに設置できないか伺う。 （９）本市のゲートキーパー活動状況と本年度養成計画を伺う。
ＤＶ避難者への給付につきましては、実施本部、男女平等推進センター、ＤＶ被害者支援団体が連携することで、迅速に受け取ることができるよう対応しているところでございます。６月12日現在で17世帯、30名の給付金の申請を受理しているところでございます。
平成24年度からは、センター相談室に法律で定める配偶者暴力相談支援センターとしての機能を備え、増加するＤＶ被害者の相談と支援に関係機関と連携しながら対応しております。また、センター登録団体の施設の無料利用や関係資料の情報提供などを行っており、センターが登録団体同士の連携を図る場にもなっております。
105 ◯３番（水田万輝子君） 富山県では、３種類のＤＶ被害者対応マニュアルを作成しておられますね。それをホームページ上で紹介しておられますので、魚津市の医療関係者、教育関係者、そして地域活動をされている方々にもっと広く紹介してほしいと思いますのでよろしくお願いします。 次の質問に入らせていただきます。
４ 児童相談所とＤＶ被害者支援を行う婦人相談所との連携を強化し、児童虐待とＤ Ｖから親子を守るための体制を強化すること。 ５ 児童虐待等の早期発見と初期対応に有効な妊娠・出産から子育てまでの切れ目の ない相談及び支援を行う「子育て世代包括支援センター」等の整備促進、児童虐待 の根絶に向けた機能強化を一層図ること。 以上であります。
国に対して、民法の懲戒権規定を見直すこと、全国で関係機関の情報共有システムを早期に構築すること、ＤＶ被害者支援との連携、学校での迅速かつ組織的な対応体制を構築すること、児童相談所への警察職員・ＯＢの配置等、防止策を党として求めておりますが、本市の体制強化、警察、学校、病院等関係機関や民間団体との連携等、児童虐待防止のさらなる強化策を伺います。
引受法人は公募の条件をしっかり理解し、警察の介入によるＤＶ被害者、精神病院の退院後の人、服役後帰るところがない高齢者など、他の高齢者福祉施設では受け入れることが困難な人であっても引き受けてもらえるのか。引き受けてもらうことが困難なのであれば、高齢者のセーフティネット機能が失われないよう今後も高岡市が責任を持って対応することが必要と考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。
昭和38年に開設された養護老人ホーム高岡市長生寮は、警察の介入によるＤＶ被害者、要介護２以上の人、精神病院の退院後の人、服役後帰るところのない高齢者など、他の養護施設では受け入れることが困難な人の受け入れ先として、社会福祉施設の機能も兼ね備えた重要な市民のセーフティネット機能を果たしています。
長生寮は県内唯一の大規模な公立の養護施設で、具体的には、警察の介入によるＤＶ被害者、要介護２以上の人、精神病院の退院後の人、服役後帰るところがない高齢者など、他の養護施設では受け入れることが困難な人の受け入れ先になっています。
本市では、日ごろから男女共同参画推進センターやこども福祉課などの相談窓口においてＤＶ被害者等の相談に応じ、警察や県女性相談センター等関係機関と連携を図っており、被害者の保護、自立支援に努めているところであります。
その中で、長生寮は県内唯一の大規模な公立施設で、具体的には、警察の介入によるＤＶ被害者、要介護２以上の人、精神病院の退院後の人、服役後帰るところがない高齢者など、他の養護施設では受け入れることが困難な人の受け入れ先になっている。養護老人ホームのはずが、多くの社会福祉施設の機能も兼ね備えた重要な施設になっているそうです。
しかしながら、ＤＶ被害者の中には、どこに相談したらよいのかわからない人や、外部に相談することに抵抗を感じる人がいまだ多く、被害が潜在化しやすい傾向にあります。 今後は、そういった方々に相談していただくよう、男女共同参画推進地域リーダーなどを通じた意識啓発や被害者の視点に立った相談体制の整備により、一層取り組んでまいりたいと考えております。
そこで伺いますが、さきに述べた学生や社会人、あるいは施設に入所している方やＤＶ被害者、認知症患者など、通知カードが郵送されても受け取ることのできない方、あるいは通知カードを受け取っても理解のできない方について、どのように対応するのか伺います。 また、このような問題を少しでも解決するため、通知カード発送まで市民の皆様に周知する必要があると考えますが、あわせてその見解を伺います。
議案第114号 南砺市営住宅条例の一部改正につきましては、入居者資格について、子育て世帯の範囲を拡大し、また、配偶者暴力防止等法の改正に伴い、配偶者だけでなく交際相手からのＤＶ被害者も入居可能とするものであります。
これは、ＤＶ被害者の救済対象の拡大及び子育て世帯の支援のため、市営住宅の単身入居に係る基準及び入居収入基準を見直すとともに、老朽化した庄川本町市営住宅１号棟、２号棟及び３号棟を取り壊したことに伴い、所要の改正を行うものであり、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第54号 市道路線の認定について申し上げます。
さらに、ＤＶ被害者からの相談が急増して、市の窓口への平成25年４月～12月の相談件数は2,298件と増加しております。ＤＶ防止の運動や啓発活動や相談窓口の充実で、女性の命と安全・安心を守る対応の強化がさらに重要です。女性に対する暴力については人権問題であり、男性も女性も大切な命であると社会全体での意識啓発を図ることがＤＶ防止につながります。